西都市議会 2020-12-08 12月08日－03号
農村地域の市道の清掃は、年２回ほど地区の人たちでやっていると。我が家の下の土手も草木が生い茂り、もうずっと気になっていたと。ところがある日、１人の元気な高齢者の方が２日がかりで倒れていた竹、木を片づけ、土手の草を払い、それはきれいにしていただいたと。いろいろその地域で班編成がしてあって、班で活動されるわけですが、我が班も高齢者が多く、今は90歳を過ぎた方も清掃をしていると。
農村地域の市道の清掃は、年２回ほど地区の人たちでやっていると。我が家の下の土手も草木が生い茂り、もうずっと気になっていたと。ところがある日、１人の元気な高齢者の方が２日がかりで倒れていた竹、木を片づけ、土手の草を払い、それはきれいにしていただいたと。いろいろその地域で班編成がしてあって、班で活動されるわけですが、我が班も高齢者が多く、今は90歳を過ぎた方も清掃をしていると。
次に、農業・農村地域振興についてであります。 今後も、一段と厳しさを増す畑作ビジネスという経営環境下を鑑みると、新たな営農形態の推進を試みる必要があるのではないでしょうか。畑作営農の現状と今後の振興方針について伺います。 次に、明治４年創設以来、名実ともに県下を代表する金丸堰であります。改めて、農業用水はもとより、地域の環境保全機能を堅持しており、その役割と恩恵には多大なものがあります。
地域においては、高齢化が進み、農村地域の労働力の軽減や地域の活性化に役立つ事業であるが、事務の煩雑化により事業の活用を取りやめた地域もあることから、事務補助等の行政の支援が必要ではないかとの意見がありました。また、地域が取り組みやすい活動となるよう、制度内容を広く周知すべきとの意見がありました。
次に、既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画についてお聞きします。 地方都市や農山村地域、中山間地域では、人口減少、少子高齢化の進行に伴い、空き家や遊休農地の発生、地域の活動や農業等の産業の担い手不足によるコミュニティの衰退などが課題となっており、多くの地方公共団体が移住を促進し、定住人口等の維持、増加に取り組んでおります。
次の２１県支出金、１８.６％増は、主に農業基盤整備に伴う農村地域防災・減災事業補助金並びに農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金や国庫支出金でも説明しました、私立保育園・幼稚園の運営費負担である子どものための教育・保育給付費負担金及び障がい者自立支援給付費負担金の増によるものです。 次の３３町債、４.１％増は、主に、公共施設等適正管理推進事業債、辺地対策事業債によるものです。
農地費については、多面的機能支払制度事業の制度を活用することにより、農村地域における農家の労力軽減や地域振興に役立っていることから、地域が取り組みやすい活動となるよう制度内容を広く周知すべきです。 地籍調査事業については、土地の所有者などの高齢化や相続人の確定が困難な状況にある中で、県内では森林の誤伐・盗伐が発生している現状である。
このような状況の中、国におきましても農村地域などへの移住促進のための地域再生法の改正が行われており、今後も、市街化調整区域における建築動向を注視しながら、地域の活力維持を図るために必要な制度改正などの情報収集に努め、地方創生に向けた施策に取り組むことにより均衡ある郷土の発展を目指してまいりたいと考えております。 次に、医療関連産業の企業立地についてであります。
今回の工業団地計画につきましては、農村地域への産業導入の促進等に関する法律に基づきまして進めていきたいと考えております。そのため、まず本市において農村地域産業導入実施計画の策定を行います。この計画素案の策定、県との事前協議、事前協議終了後の本計画作成、知事の同意、市の告示で計画が策定となりますので、この期間を約６カ月と想定しています。
農村地域の過疎化でありますとか農業従業者の高齢化、人手不足につきましては、議員御指摘のとおりでございます。一方、福祉分野においては、障がい者の就労や雇用の促進を図ることは重要な課題と捉えておりまして、農福連携については障がい者の就労支援の機会でもあると捉えております。 障がい者の福祉サービスの事業の一つに、就労に関するサービス事業がございます。
都城インター工業団地桜木地区につきましては、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づく実施計画により、農村地域産業導入地区として設定した上で、農振除外及び農地転用の手続を行ったものです。 ○議 長（榎木智幸君） 以上で、長友潤治議員の発言を終わります。 ◎延 会 ○議 長（榎木智幸君） お諮りいたします。
また、農村地域防災減災事業も活用しながら、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○５番（菊永宏親君） 担当課は大変でしょうけど、私が一番心配するのは、このため池が住宅街の上にあった場合が早急な対策をしないと大変な時代が出てくる可能性がございますので、早急に取り組んでいただきたいと思います。
今後につきましては、近年の集中豪雨や災害により農業用施設が被災し、農用地だけでなく地域住民の生命や財産、公共施設にも甚大な被害を及ぼすことも懸念されますので、平成３０年度繰り越し事業におきまして、国の農村地域防災減災事業を活用しまして、５月末に調査計画業務、地質調査業務を発注したとこでございます。１０月を目途に、国へ事業の採択申請を行う計画でございます。 以上でございます。
次に、農業分野における新たな外国人材の受け入れについてでありますが、農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針によると、農村地域においては、高齢化率が都市を上回る水準で推移し、平成27年における高齢化率は都市部24.5％、農村地域31.2％となっております。
本市のような農村地域では、国際連合で採択された家族農業10年は地域内環境の整備など持続性の面からも重要であると認識をしているところであります。本市における農業経営体の多くが家族農業による個人経営体であります。その家族に新たに就農する後継者のサポートを強化することで、地域の担い手である家族農業の経営体維持を図っていき、維持する仕組みづくりを推進していかなければならないと考えております。
農業・農村は国土の保全、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面機能を有しており、その利用は広く国民が享受しているが、近年、農村地域の過疎化、高齢化が進み多面的機能の発揮に支障が生じつつあり、共同活動の困難化に伴い農用地、水路、農道等の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されておる。
それから、四番目の上大河平宮内水路の問題についてでございますが、農村地域防災減災事業で実施計画中の工事用道路は、将来の管理用道路として残すようにということで要望いたしておりましたが、この問題について説明をしていただきたいと思います。 ○市長（村岡隆明君） 現在の進捗状況につきましては、農林整備課長をして答弁をいたさせます。
本市の農業は、少子高齢化、人口減少に伴う農業従事者の高齢化や担い手不足により、農村地域の活動の低下が懸念をされております。
社会教育総務費については赤池地区活性化センターの目的は「農村地域の活性化に寄与し、併せて住民の学習、連帯の高揚及び健康福祉の増進を図る」とある。しかし現在の状況は目的を果たしているとは言い難い。今後は農業、観光等と連携し、全庁的な活用に努めるべきです。また、文化財保護のための運営費補助金については、地域の文化を守るためにも伝統芸能の継承は必要不可欠である。
大区画整備や、それから水田の汎用化、それから水管理、それから地震、豪雨等の自然災害の激甚化を踏まえ、農業水利施設等の耐震化や構造被害防止対策を通じた農村地域の防災減災対策、もうさまざまな事業がこの中で取り組めます。 そこでお伺いいたしますが、水稲の作付できない地域での基盤整備等は可能なのかお伺いいたします。
○十五番（栗下政雄君） 四番目に、上大河平宮内水路問題についてでございますが、平成二十八年度農村地域防災減災事業で、国が調査費八百万円、県を通じてえびの市議会六月定例会で計上されました。可決されて、工事の道路の将来の作業用道路を管理用道路に残していただきたいという要望があるわけでございますが、この進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。